利用規約
第1章 総則
本規約は、ホールド医院（以下「会社」）が提供する holdclinicgn.com サービス（以下「サービス」）の利用条件および手続き、その他必要事項を定めることを目的とします。
第2条（用語の定義）
①「サービス」とは、保険診療または自費診療に関して会社が登録した情報を提供する一切の機能および関連サービスを意味します。
②「オンライン決済」または「オンライン決済サービス」とは、会社が提供するホームページ内のオンライン予約サービスで決済サービスを利用し、会社が登録した自費診療に関するイベントおよび商品を利用または購入することを意味します。
③「商品」とは、会員が会社が提供するホームページ内「オンライン決済サービス」を利用して購入した自費診療を意味します。
第3条（規約の効力、変更および準用）
① 本規約はサービス画面に掲示するか、その他の方法で会員に告知することにより効力を生じます。
② 会社は本規約を任意に変更することができ、会社が規約を改定する場合、適用日および改定理由を明示し、現行規約とともにサービス画面にその適用日の7日前から適用日前日まで告知します。
③ サービスに新しい項目が追加される場合、特に明示された説明がない限り本規約に従います。
④ 本規約に記載されていない事項については、電気通信基本法、電気通信事業法、その他関連法令およびサービス利用案内に従います。
第3章 契約当事者の義務
第9条（会社の義務）
① 会社は法令および本規約で禁止された行為をせず、継続的かつ安定的なサービスを提供するために努力します。
② 会社はサービス提供に関連して取得した会員の個人情報を本人の事前承諾なしに第三者に公開または配布することはできません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
③ 会社は次の各号のいずれかに該当する場合にはこれを承諾しないことがあります。
- 電気通信基本法等法律の規定による国家機関の要請がある場合
- 犯罪捜査の目的や情報通信倫理委員会の要請がある場合
- その他関係法令で定められた手続きによる要請がある場合
④ 会社は第2項の範囲内で会社業務に関連して会員全体または一部の個人情報に関する統計資料を作成し、これを利用することができます。
⑤ 「オンライン決済サービス」代金の決済に関連して「会員」が入力した情報およびその情報の誤記等により発生した責任と不利益は「会員」が負担しなければなりません。ただし、「会員」に故意または過失がない場合はこの限りではありません。
⑥ 「会員」はサービスの利用権限、その他サービス利用契約上の地位を第三者に譲渡、贈与することはできず、これを担保として提供することもできません。
⑦ 「会員」はサービス利用に関連して次の各号の行為をしてはなりません。
- 加入申請、会員情報の変更、本人認証等サービス利用過程で虚偽の内容を記載、登録、送信等する行為
- 他の会員のIDおよびパスワードを盗用して不正にサービスを利用したり、情報を盗用する行為
- 他人の許可なくクレジットカード番号や口座番号等他人の決済情報を利用して会社のサービスを利用する行為
- 正当な理由なく当社の営業を妨害する行為
- サービスに関連する設備の誤作動や情報等の破壊・混乱を引き起こすコンピュータウイルス、その他のコンピュータコード、ファイル、プログラム資料を登録または流布する行為
- 「会社」およびその他第三者の著作権等知的財産権または肖像権を侵害する行為
- 「会社」およびその他第三者の名誉を毀損したり業務を妨害する行為
- 「会社」の同意なく営利を目的としてサービスを利用する行為
- その他関連法令、公序良俗その他社会通念に反する行為または会社が定めた規定に違反する行為
第10条（個人情報保護方針）
会社は会員登録時に記載した個人情報およびサービス提供中に取得した金融取引情報等の内容を保護するために努力し、会員の個人情報保護については会社の「個人情報保護方針」および関連法令の定めに従います。
第11条（会員の義務）
① 会員は次の各号の行為をしてはなりません。
- サービスで得た情報を会社の事前同意手続きなしに会員本人の利用以外の目的で複製、変更、使用したり第三者に提供する行為
- 会社の著作権、他人の著作権を侵害する行為
- 社会公共秩序や善良な風俗に反する内容を流布する行為
- 犯罪行為に結びつく可能性のある行為
- その他関係法令に違反する行為
② 会員は会社が掲示または別途告知した利用制限事項を遵守しなければなりません。
③ 会員は会社の事前同意手続きなしにいかなる営利行為も行うことはできません。
第12条（譲渡禁止）
会員はサービスの利用権限、その他利用契約上の地位を第三者に譲渡、贈与することはできず、これを担保として提供することもできません。
第4章 サービスの利用
第13条（情報の提供）
会社は会員がサービスを利用するにあたり必要と認められる様々な情報を電子メールや郵便等の方法で会員に提供することができ、これに対して会員は受信拒否の意思を電子メールで通知することで情報受信を拒否することができます。
第15条（サービス利用時間）
① サービスの利用は会社の業務上または技術的な問題がない限り年中無休24時間を原則とし、定期点検等により会社が特に定めた時間はこの限りではありません。ただし、この場合は事前に告知します。
② 会社はサービスのための設備上の問題や利用集中等の不可抗力により正常なサービスに支障がある場合、例外的にサービスの一部または全部を制限することができます。
③ 会社が提供する一部サービスは利用時間を別途定めることができ、この場合は事前にサービス利用時間等を会員に告知します。
第16条（サービス利用の責任）
会員はサービスを通じて違法な商行為、広告等の営業行為、ハッキング、商用ソフトウェアの違法配布、わいせつな投稿の掲載等を行うことはできず、これに伴う損失および関係機関の法的措置等について会社は責任を負いません。
第17条（サービス提供の中止）
① 会社は次の各号のいずれかに該当する場合、サービスの提供を中止することができます。
- 設備の増設、保守等の工事による場合
- 電気通信事業法に規定された期間通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
- その他不可抗力によりサービスが不可能な場合
② 会社は国家非常事態、天災地変等の不可抗力的な場合を除き、サービス提供の中止に関する事項を会員に告知します。
第6章 知的財産権
第19条（知的財産権）
① サービスに会員が掲載した資料に関する権利と責任は会員にあり、会社は会員の同意手続きなしにこれをサービス以外の営利目的で使用することはできません。
② 会員は会社または提携企業が知的財産権を有する資料、サービス、ソフトウェア、商標等を会社の書面による同意なしに使用したり、全部または一部を修正、貸与、配布、譲渡等の行為をすることはできません。
第7章 損害賠償および管轄裁判所
第20条（損害賠償）
会社はサービス料金が無料である間に発生したいかなる損害についても、会社の故意または過失による場合を除き責任を負いません。
第21条（免責事項）
① 会社は天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合には、サービス提供に関する責任が免除されます。
② 会社は会員の責めに帰すべき事由によるサービス利用の障害については責任を免除されます。
③ 会社は会員がサービスを利用することにより期待する利益を失ったことについて責任を負わず、会員本人が資料を取捨選択して発生した損害については責任を免除されます。
④ 会社は会員がサービスに掲載した情報、資料、事実の信頼性および正確性等については責任を免除されます。
⑤ 会社は会員相互間または会員と第三者相互間にサービスを媒介として発生した紛争については介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任もありません。
⑥ 会員が本規約の規定に違反したことにより会社に損害が発生した場合、規約に違反した当該会員は会社に発生したすべての損害を賠償し、同損害から会社を免責しなければなりません。
第22条（管轄裁判所）
料金等サービスの利用により発生した紛争について訴訟が提起された場合、会社の本社所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。
第8章 決済
第23条（購入申込）
①「利用者」はホームページ上で次の方法またはこれに類似した方法で購入を申込むことができ、「会社」は「利用者」のために次の各号の内容を分かりやすく提供しなければなりません。
- 財貨または役務の検索および選択
- 氏名、連絡先等購入者情報の入力
- 規約内容、申込撤回が制限されるサービス等費用負担に関する内容の確認および同意表示
- 財貨または役務等に関する購入申込および確認
- 決済方法の選択および決済
- 「会社」の最終確認
② 会社が第三者に購入者の個人情報を提供する必要がある場合
- 個人情報を提供される者
- 個人情報を提供される者の個人情報利用目的
- 提供する個人情報の項目
- 個人情報を提供される者の個人情報保有および利用期間を購入者に知らせ、同意を得なければならず、同意を得た事項が変更される場合も同様です。
③ 会社が第三者に購入者の個人情報を取り扱わせるために業務を委託する場合には
- 個人情報取扱委託を受ける者
- 個人情報取扱委託をする業務の内容を購入者に知らせ、同意を得なければならず、同意を得た事項が変更される場合も同様です。ただし、サービス提供に関する契約履行のために必要であり、購入者の利便性向上に関連する場合には「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」で定められた方法により個人情報取扱方針を通じて通知することで告知手続きおよび同意手続きを経る必要はありません。
第24条（契約の成立）
①「会社」は次の各号の事由がある場合、本規約の「購入申込」条項に基づく購入申込を承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽、漏れ、誤記がある場合
- 会員資格が制限または停止された顧客が購入を申込んだ場合
- 再販売、その他不正な方法や目的で購入を申込んだと認められる場合
- その他購入申込を承諾することが「会社」の技術上著しい支障をきたすと認められる場合
②「会社」の承諾が本規約の「受信確認通知」の形で利用者に到達した時点で契約が成立したものとみなします。
③「会社」が承諾の意思表示をする場合、利用者の購入申込に対する確認および販売可否、購入申込の訂正および取消等に関する情報が含まれていなければなりません。
第25条（決済方法および一般会員の利用手数料）
①「会社」の「サイト」で購入した「商品」に対する代金は次の各号の方法で決済することができます。
- デビットカード、クレジットカード、ネイバーペイ、カカオペイ等各種カード決済
- 簡易決済
- その他電子的支払方法による代金支払等
②「会社」は「購入者」が決済手段に対する正当な使用権限を有しているかどうかを確認することができ、これに対する確認が完了するまで取引進行を中止したり、確認が不可能な取引を取消すことができます。
③「会社」の方針および決済業者（通信事業者、カード会社等）または決済代行業者（PG）の基準により、利用者ごとの月間累積決済額およびチャージ限度の正当な使用権限を有しているかどうかを確認することができ、これに対する確認が完了するまで取引進行を中止したり、確認が不可能な取引を取消すことができます。
④「会社」の方針および決済業者（通信事業者、カード会社等）または決済代行業者（PG）の基準により「購入者」ごとの月間累積決済額およびチャージ限度が制限されることがあります。
⑤ 代金の支払または決済のために入力した情報に関する責任は「購入者」が全て負担します。
第26条（受信者確認通知、購入申込の変更および取消）
①「会社」は「購入者」が購入申込をした場合、「購入者」に随時確認通知を行います。
② 受信確認通知を受けた「購入者」は意思表示の不一致がある場合、受信確認通知を受けた後直ちに購入申込内容の変更または取消を要請することができます。「会社」はその要請に従い変更または取消処理をしなければなりません。ただし、すでに代金を支払った場合は本規約の「申込撤回」で定めるところに従います。
第27条（返金）
①「会社」は「購入者」が申込んだ「商品」が利用不可またはオンライン予約不可等の理由で提供できなくなった場合、遅滞なくその理由を「購入者」に通知します。このとき「購入者」が財貨等の代金を支払った場合、代金を受け取った日から「購入者」が会社ホームページ内オンライン予約システムを通じて申込んだ予約日および予約時間まで返金またはこれに必要な措置を取ります。ただし、申込撤回に関して電子商取引等における消費者保護に関する法律に別途定めがある場合は同法規定に従います。
② 購入者は「オンライン決済サービス」を供給された場合、次の各号のいずれかに該当する場合には返品および交換をすることができません。
- 購入者に責任のある事由で「オンライン決済サービス」等が滅失または毀損した場合
- 購入者の使用または一部消費により「온라인 결제 서비스」等の価値が著しく減少した場合
- その他取引の安全のために電子商取引等における消費者保護に関する法律で申込撤回制限事由として定める場合
③ 購入者は第1項および第2項の規定にかかわらず、「オンライン決済サービス」の内容が表示・広告内容と異なる場合や、契約内容と異なって履行された場合には、当該サービス等を供給された日から3日以内、その事実を知った日または知ることができた日から30日以内に申込撤回等をすることができます。
第28条（申込撤回）
①「会社」と「商品」等の購入に関する契約を締結した「購入者」は、受信確認通知を受けた日から7日以内に申込を撤回することができます。
②「会社」が前項の申込撤回制限事由を「購入者」が分かりやすく明示しなかったり、「商品」を提供する等の措置を取らなかった場合、「購入者」の申込撤回は制限されません。
③「購入者」は本条の規定にかかわらず、「商品」等の内容が表示・広告内容と異なる場合や契約内容と異なって履行された場合には、当該「商品」を購入した日から3日以内、その事実を知った日または知ることができた日から30日以内に申込撤回等をすることができます。ただし、申込撤回に関して電子商取引等における消費者保護に関する法律に別途定めがある場合は同法規定に従います。
第29条（申込撤回の効果）
①「会社」は「購入者」から「商品」等を返還された場合、3営業日以内にすでに受領した財貨等の代金を返金します。このとき「会社」が「購入者」への「商品」等の返金を遅延した場合、その遅延期間について電子商取引法施行令第21条の3所定の利率（年15％）を乗じて算定した遅延利息を支払います。
②「会社」は上記「商品」を返金するにあたり、「購入者」がクレジットカード等の決済手段を使用した場合には、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に「商品」等の代金請求を停止または取消するよう要請します。
③ 申込撤回の場合、供給された「商品」等の返還に必要な費用は「購入者」が負担します。ただし、「商品」等の内容が表示・広告内容と異なる場合や契約内容と異なって履行され申込撤回をする場合、「商品」等の返還に必要な費用は「会社」が負担します。
[附則]（施行日）本規約は2024年7月22日より施行します。
